育児・介護支援における周知・意向確認等義務の整理
2025年10月3日
2025年4月・10月改正を踏まえた実務対応
育児・介護支援における周知・意向確認等義務の整理
2025年は、育児・介護休業法に基づく事業主の周知・意向確認等の義務が段階的に拡大されました。まず、2025年4月1日からは、介護離職防止の観点から、介護に直面した労働者に対し、制度内容の周知や休業取得等の意向確認を個別に行うこと、また介護に直面するよりも早い段階での情報提供が義務化されました。さらに、2025年10月1日からは育児期にある労働者について、柔軟な働き方を実現するための措置の義務化とそれに伴う制度の個別周知・意向確認、及び仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取と配慮が義務化され、事業主が対応すべき範囲は大きく広がります。もともと2022年4月から、妊娠・出産を申し出た従業員に対しての制度内容の周知と意向確認は義務化されていましたが、2025年に更に上記が追加されたことで、「どの時点で、どの対象者に、何を行う必要があるのか」がわかりづらくなっています。そこで以下に、育児・介護別に、事業主が行わなければならない周知・意向確認等の時期や内容等をまとめてみました。
| 施行日 | 区分 | 対象者 | 義務内容 | 周知等の時期 |
| 2022年
4月1日 |
育児 | 本人または配偶者の妊娠・出産を申出た労働者 | 育児休業制度等の個別周知・意向確認 | 労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
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| 周知事項 | ①育児休業・産後パパ育休に関する制度の内容
②育児休業・産後パパ育休の申出先 ③育児休業給付に関すること ④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき社会保険料の取り扱いについて |
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| 施行日 | 区分 | 対象者 | 義務内容 | 周知等の時期 |
| 2025年
4月1日 |
介護 | 介護に直面した旨の申出をした労働者 | 介護休業制度等の個別周知・意向確認 | 介護に直面した旨の申出があったとき |
| 周知事項 | ①介護休業に関する制度、介護両立支援制度等の内容
②介護休業・介護両立支援制度等の申出先 ③介護休業給付金に関すること |
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| 施行日 | 区分 | 対象者 | 義務内容 | 周知等の時期 |
| 2025年
4月1日 |
介護 | 介護に直面する前の早い段階（４０歳等）の労働者 | 介護休業制度等の情報提供 | ①労働者が40歳に達する日
（誕生日前日）の属する年度（1年間） ②労働者が40歳に達する日の翌日 （誕生日）から1年間 のいずれか |
| 情報提供事項 | ①介護休業に関する制度、介護両立支援制度等の内容
②介護休業・介護両立支援制度等の申出先 ③介護休業給付金に関すること |
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| 施行日 | 区分 | 対象者 | 義務内容 | 周知等の時期 |
| 2025年10月1日 | 育児 | 3歳未満の子を養育する労働者 | 柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認 | 労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで |
| 周知事項 | ①事業主が選択した「柔軟な働き方を実現するための措置（2つ以上）の内容
②対象措置の申出先 ③所定外労働、時間外労働・深夜業の制限に関する制度の内容 |
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| 施行日 | 区分 | 対象者 | 義務内容 | 周知等の時期 |
| 2025年10月1日 | 育児 | 本人又は配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者及び3歳未満の子を養育する労働者 | 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮 | ①労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき
②労働者の子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間（1歳11か月に達する日の翌々日から2歳11か月に達する日の翌日まで） |
| 聴取内容 | ①勤務時間帯（始業および終業の時刻）
②勤務地（就業の場所） ③両立支援制度等の利用期間 ④仕事と育児の両立に資する就業条件（業務量、労働条件の見直し等） |
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| 配慮 | 聴取した意向について、自社の状況に応じて配慮する。 | |||
（厚生労働省の資料を元に作成）
※情報提供の方法は、いずれも共通で、面談（オンライン可）、書面交付、ＦＡＸ、電子メール等のいずれかです。ＦＡＸや電子メールは労働者が希望した場合に限ります。また電子メール等は、画面印刷ができるようなものである必要があります。
※申出時と周知・意向確認や意向聴取等は、上記義務とされるタイミング以外にも、労働者の状況に合わせて定期的に行うことが望ましいとされています。
今回は、改正により拡大していく義務の中でも、特に把握しにくい部分について整理してみました。周知等の時期が同じものは合わせて実施したり、対象者をリスト化する等の工夫をすると良いでしょう。会社が対応すべきことはより煩雑となっていますので、改正内容を正しく把握し、対応漏れのないように体制整備を進めていきましょう。また、育児や介護と仕事の両立は、誰にとっても身近な課題です。2025年から拡充された義務への対応は、単なる法令順守にとどまらず、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつながります。制度を整えるとともに、現場での理解と運用を進めていきましょう。
説明に使用する資料等、厚生労働省のホームページには多くの資料が紹介されていますので参考にされるとよいでしょう。詳細は下記をご確認ください。
