１、法定雇用率の引き上げ

障害者の法定雇用率が、令和６年４月以降2.5％へ引き上げられました。（令和５年度は2.3％）

これにより、企業全体の常用雇用労働者数（除外率により除外すべき労働者を控除した数）が40.0人以上の事業主に、障害者の雇用義務が生じることになります。

２、除外率について

除外率は令和７年４月以降、除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられます。（現在除外率が10％以下の業種は除外率制度の対象外になります。）

令和６年度の除外率はこれまでと変更はありません。

３、障害者の算定方法の変更

①　精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方）の算定特例の延長

平成30年4月1日より、精神障害者の職場定着を進める観点から精神障害者である短時間労働者（週20時間以上30時間未満）の実雇用率の算定について、令和４年度末まで1人としてカウントする特例措置が設けられていました。

令和５年４月以降もこの特例が延長され令和6年度についても継続されています。

②　令和６年４月１日以降、※特定短時間労働者である障害者の一部について、雇用率へ算定できるようになります。

障害者雇用率の算定にあたり、分母である常用雇用労働者には特定短時間労働者数は含めませんが、分子である常用雇用障害者としては、重度身体障害者・重度知的障害者・精神障害者である特定短時間労働者について、一人の雇用に対して0.5人として算定することができるようになります。（就労継続支援Ａ型の利用の利用者を除く）

※特定短時間労働者とは…

短時間労働者のうち、１週間の所定労働時間が10時間以上20時間未満である労働者をいいます。

■常用雇用労働者である障害者のカウント方法（対象となる障害者を1人雇用している場合のカウント数）