令和8年障害者法定雇用率引き上げ

2026年9月2日

障害者法定雇用率は、障害のある方が能力を発揮し、自立して働けるよう企業に雇用義務や差別の禁止を定めた「障害者雇用促進法」により定められています。

障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を確保することとし、全ての事業主に、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、達成義務等を課すことにより、それを保障するものです。

障害者法定雇用率は段階的に引上げられてきており、令和8年7月からは 2.7％に引上げになりました。

この引上げにより、対象事業主の範囲が常用雇用労働者数37.5人以上へ広がり、今まで対象外だった中小規模事業所にも障害者雇用義務が発生します。

常用雇用労働者数は、週30時間以上の常用労働者を1人、週20～30時間の短時間労働者を0.5人でカウントして算出します。

週20～30時間の短時間労働者数を含めるのを忘れないように注意してください。

雇用義務のある障害者の人数（法定雇用障害者数）は、「常用雇用労働者数×障害者法定雇用率（2.7％）」で算出し、小数点以下は切り捨てとなります。

障害者の就業が困難であると認められる業種（船員、建設業など）については、常用雇用労働者数を計算するときに、除外率に相当する労働者数を控除し、法定雇用障害者数を軽減していますが、この制度は廃止することが決まりっており、現在も経過措置として段階的に除外率を引き下げ、縮小する方向で運用しています。

雇用している障害者の人数は、労働時間や障害の程度によってどのようにカウントするかが細かく定められています。