雇用保険料率が改定されました。
2022年5月9日
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が令和4年3月30日に国会で成立し、令和4年度の雇用保険料率が段階的に引き上げられることになりました。
引き上げの背景には、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用調整助成金の申請をする企業が増えたことによる財源確保等があげられています。
年度の途中から保険料率が変更となりますので、ご注意ください。
○第一段階
令和4年4月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
※労働者負担は変わりません。
○第二段階
令和4年10月から、労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になります。
※労働者負担も変わりますので、給与から控除する雇用保険料の変更が必要です。
雇用保険料率は、①一般の事業、②農林水産・清酒製造の事業、③建設の事業 の３つの業種ごとに料率が異なります。
業種ごとの料率等、詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
